2016年02月16日

マイナンバーのご相談は民商へ!

マイナンバー(個人番号)制度が2016年1月から始まりました。「個人情報が漏えいするのでは?」「国民監視にならないか?」などの不安が広がっています。

 民商・全商連も参加した交渉では、関係省庁から「マイナンバーは記載がなくても不利益はない」と回答を得ています(2015年10月27・28両 全国中小業者団体連絡会 政府交渉)。

 しかし、政府広報や一般マスコミ報道が不十分で、役所窓口をはじめ、取引先、勤務先から番号提示を求められ、「これって義務なの?」「断れないの?」と疑問の声があがっています。

マイナンバー(個人番号)がどんな制度なのか、目的や狙いは何か、しっかり学んで賢く対処しましょう。

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